2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
他のＲＣＥＰ署名国の国内手続によりますので、現時点で発効の時点は見通せませんけれども、可能な限り早期に発効させることが重要であるという認識は各国間で共有されておりますので、協定の早期発効と全ての締約国による着実な履行に向けて、引き続き関係国と連携をしてまいりたいと思ってございます。
他のＲＣＥＰ署名国の国内手続によりますので、現時点で発効の時点は見通せませんけれども、可能な限り早期に発効させることが重要であるという認識は各国間で共有されておりますので、協定の早期発効と全ての締約国による着実な履行に向けて、引き続き関係国と連携をしてまいりたいと思ってございます。
ＲＣＥＰ署名国の中では、中国、韓国等、輸入規制を維持している国がございます。こういった国に対しては、いろいろな機会を捉えて申入れを行っておりますけれども、ＲＣＥＰが発効する際には、またＲＣＥＰも活用しながら、輸入規制の撤廃に向けて働きかけを強化してまいりたいと考えております。
政府としては、輸入規制措置を維持するＲＣＥＰ署名国に対して、様々な機会を捉えて、更なる働きかけを行ってまいります。 ＲＣＥＰ協定の電子商取引分野のルールの今後についてでありますが、ＲＣＥＰ協定では、交渉の結果、ソースコードの開示要求の禁止等については、協定発効後に締約国間にて協議を行うこととなっています。